財源確保し私立高無償化、年収590万円未満全世帯 自公了承

 政府は6日、安定的な財源を確保することを前提条件に、年収590万円未満の全世帯で私立高校授業料を平成32年4月から実質無償化する方針を固めた。財源が見通せないために当初は住民税非課税世帯(年収250万円未満)の無償化にとどめる方向だったが、公明党の強い要望を受けて対象を広げた。

 政府は同日、私立高の無償化を含む「人づくり革命」の2兆円規模の政策パッケージを自民、公明両党のそれぞれの会合で提示し、了承された。8日に閣議決定する。

 高校生向けの就学支援金を拡充し、私立高の平均授業料に当たる年額約39万円を支給する。就学支援金は年収約910万円未満の世帯へ支給され、公立高は既に無償化されている。私立高の場合は上乗せされているが、全額を賄う水準には達していない。

 実施には約640億円が必要だが、現時点では消費税増税の増収分の使途変更などで用意する2兆円とは別に、約370億円しか財源のめどは立っていない。 年収590万円未満世帯の私立高の実質無償化は公明党が先の衆院選で独自の公約に掲げ、実施を強く求めてきた。現時点で確保できる財源を基に、政府は実質無償化を住民税非課税世帯に限定し、それ以上の所得の世帯には収入が多い人ほど支給額が段階的に少なくなる案を示していた。

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