「法律の抜け穴」「セコいなぁ」 民進党70億円資金ロンダリングは許されてよいのか?

【政界徒然草】

 金の切れ目が縁の切れ目というが、70億円もの貯金があるのに雲散霧消の危機にあるのが民進党だ。注目は、主に血税を原資とするこの70億円が国庫に返納されるのか、分党や議員による山分けを経て事実上他党にロンダリングされるのかどうかだ。過去には、平成28年3月27日に民主党と合併して民進党を作った維新の党が、解党直前の3月に所属国会議員側に公認料や寄付としてそれぞれ300万~2500万円、計1億8千万円を配った。このスキームが許されてよいのか。

 「マネーロンダリングという見方もあるとは思う。ただ、政治活動として全額を使っている」

 維新の党から当該資金を受け取った民進党の真山勇一参院議員(73、神奈川選挙区)は当時を振り返り、一連の資金の流れについてこう語った。

 維新の党は27年末の時点で、現在の日本維新の会をつくる議員と民主党への合流組に分裂しており、山分けをしたのは「ニセ維新」と呼ばれる後者の勢力である。維新の党の28年分の政治資金収支報告書によると、首をかしげたくなるカネの動きが「公認料」と「寄付」の2ルートみつかった。

 ルートA「公認料」

 まず公認料だが、維新の党は28年3月1日から2日にかけて、真山氏のほか、当時の柴田巧(57)、小野次郎両参院議員(64)を支部長とする政党支部に、それぞれ公認料2千万円を支払った。

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