自民党厚労部会が働き方法案の了承先送り

 自民党は14日、政府が今国会に提出予定の働き方改革関連法案を審査するため、厚生労働部会などの合同会議を開いた。厚労省が示した施行日を1年遅らせる修正案について了承に向けて詰めの協議をしたが、結論を先送りした。出席議員から、法施行に伴う負担が大きい中小企業に対し、より細やかな支援を求める意見が相次いだため。 法案は、時間外労働の上限規制や、非正規労働者の処遇改善に向けた「同一労働同一賃金」の導入が柱。野党側は、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設や裁量労働制の拡大など、法案に含まれる規制緩和策に強く反対している。

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