衆院予算委 菅義偉長官「精査必要なデータで撤回」 働き方改革関連法案をめぐる首相の答弁撤回に

 菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で、安倍晋三首相が同日の衆院予算委員会において、裁量労働制の対象を拡大する働き方改革関連法案をめぐる国会答弁を謝罪、撤回した経緯に関し、「精査に時間を要するような調査のデータを示ししたことについて撤回し、おわびした」と述べた。

 安倍首相は1月29日の同委で、厚生労働省の平成25年度の労働時間等総合実態調査を根拠に、「(裁量労働制の方が)一般労働者より(労働時間が)短いというデータもある」と答えたが、野党が疑問視していた。

 菅氏は裁量労働制を「自らの裁量で時間配分や出勤時間などを決めることができる、自立的、創造的に働く制度だ」と、今回の見直しが対象者の健康確保措置などを盛り込んでいる点を説明した。

 そのうえで、働き方改革は「働く方々にとってきわめて重要な改革で、実現に向けて全力で取り組んでいきたい」と強調した。

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