27日までに衆院通過を 30年度予算案で自公幹事長が確認

 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は14日午前、東京都内で会談し、衆院で審議中の平成30年度予算案を26日か27日に本会議で可決し、衆院を通過させる方針を確認した。30年度予算案は、憲法の規定により参院送付の日から30日以内に参院で議決されなければ自然成立するため、29年度中の成立を確実にできる。

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐっては、野党が求める佐川宣寿国税庁長官の国会招致は必要ないとの認識で一致。北陸を中心とした大雪被害に関し、速やかな除雪作業のため政府が支援すべきだと申し合わせた。

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