「駅のバリアフリー費用は鉄道利用者が負担を」国交省有識者会議 東京五輪見据え

 平成32年の東京五輪・パラリンピックを見据え、国土交通省の有識者会議は23日、エレベーターやホームドアなど駅のバリアフリー施設の整備費用を鉄道利用者が負担する制度検討の必要性を盛り込んだ中間報告書をまとめた。事業者負担を減らすことで施設整備を加速させる狙い。

 報告書で示された検討のたたき台は、エレベーターの容量拡大やホームドア設置といった利用者の快適性向上に寄与する設備を対象に、整備費用を超えない範囲で利用者負担を求める内容。負担額は計画段階で利用者に公表、徴収開始後は国が徴収額などを随時チェックし、目標額に達したら徴収を終えるなど利用者に過度な負担がかからない仕組みとする。

 また、利用者の納得を得るために中間報告書では、負担範囲についてさらなる検討を求めたほか、IC乗車券のシステム改修など技術的課題にも言及した。

 政府は32年度までに1日の利用者数が3千人以上の駅すべてで段差解消などのバリアフリー化を実施する目標を掲げる。バリアフリー需要は今後も高度化が予想されるが、迅速な整備には鉄道事業者や沿線自治体の費用負担能力がハードルとなっていた。

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