「配偶者優遇」相続どう変わる? 現金相続しても居住可能

 13日に閣議決定された遺産相続に関連する民法などの改正案は相続をどう変えるのか。改正案の主なポイントの「配偶者優遇」について具体的なケースを想定してみる。

 ■配偶者居住権 

 被相続人(死亡者)が夫で、相続人が妻と子供2人。遺産が家2千万円、現金2千万円だったケース。遺産分割の話し合いが不調で遺言もないと、分割は法定相続分に基づく。

 この場合、妻は2分の1、子供が4分の1ずつなので、取り分は妻が2千万円、子供が各1千万円になる。妻が家を相続すると現金を相続できなくなり、現金を相続すると家を失う。

 配偶者居住権はこんなときに配偶者に役立つ。この権利があれば、他者に家の所有権があっても、住み続けることができるためだ。

 先の例でみると、配偶者居住権を1千万円、家の所有権を1千万円で設定すれば、妻の取り分は配偶者居住権1千万円と現金1千万円、長男は家の所有権1千万円、次男は現金1千万円というような分割も可能。妻は家も失わずにすみ、現金も相続できる。

 配偶者居住権は一代限りで、売買できない。評価額は配偶者の推定余命などを基にして算定する。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ