リニア通過の南木曽の水源保全地区 着工同意の13条件盛った答申案了承 長野

 長野県環境審議会は13日、南木曽町妻籠(つまご)地区の「水道水源保全地区」を通過するJR東海のリニア中央新幹線建設事業をめぐり、水源からの取水量確保や観測態勢の強化など、13項目を着工の同意条件とする答申案をまとめた。今月中に県が答申を受け取り、JR側に伝える。

 答申案で提示した着工の同意条件は、(1)最大取水量(1日当たり平常時447立方メートル、同緊急時718立方メートル)の確保(2)地下水の観測井を増設し観測態勢を強化(3)水源への影響を想定した事前対策の確保(4)影響が生じた際の速やかな報告-などを求めている。

 傍聴していた同町の向井裕明町長は、同意条件について「JR側と文書で確認を交わし、補償など万一を想定した対策をとってほしい」と強調した。町としても独自の調査を行い代替水源の確保を図る考えも示した。

 同新幹線事業のうち同保全地区にかかるのは、中央アルプストンネル(延長23・3キロ)の建設工事。計画路線から約400メートル離れた地点に2つの水源があり、給水人口は約1600人という。

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