佐川氏国会招致へ 与党、首相夫人は拒否 森友文書改ざん

 与野党は14日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを受け、佐川宣寿前国税庁長官の国会招致実現へ調整に入った。与党は、国会正常化を前提に招致を容認。証人喚問を含めて検討する。安倍昭恵首相夫人の招致は、改ざんへの関与はないとして拒否する方針を堅持している。立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党は幹事長・書記局長会談を国会内で開き対応を協議した。

 自民党の二階俊博幹事長と立憲民主党の福山哲郎幹事長は14日午後、電話で会談した。佐川氏招致を巡り協議したとみられる。

 これに先立ち二階氏と自民党の森山裕国対委員長らが党本部で対応を話し合った。

 民進党の大塚耕平代表はTBS番組で、麻生太郎副総理兼財務相の進退について「2018年度予算が成立したら、辞めるのは当然だ」と強調。野党は改ざん問題の真相究明とともに安倍晋三首相や麻生氏の政治責任も追及していく考えだ。

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