森友捜査は今後どうなる? 佐川氏逮捕、実刑判決も 政治家関与なら懲役15年 若狭氏「特捜部は政治家がいることを念頭に置いている」

 森友学園への国有地売却をめぐり、大阪地検特捜部は市民団体の告発を受けて、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官(60)や財務省近畿財務局職員らの捜査を進めているが、今回の文書書き換えは事件化するのか。専門家は「佐川氏は1カ月以内に逮捕の可能性も」「執行猶予はつかない」と指摘。政治家の関与があれば重い罪に問われるとの見方を示す。

 大阪地検特捜部は、財務省理財局長だった佐川氏について、国と森友側の交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄容疑や背任の証拠を隠したとする証拠隠滅容疑で、また、近畿財務局職員らについて背任容疑で、それぞれ捜査を進めている。

 こうしたなか、14件の文書で書き換えが行われていたことを財務省は認めた。元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は「大阪地検特捜部は今後、佐川氏が改竄(かいざん)を指示したのか、承認したのか、または暗黙の上だったのか、どの程度関与していたのかを追及していくことになる」と話す。

 麻生太郎副総理兼財務相は12日、文書の書き換えについて佐川氏が最終責任者だとの見解を示したが、若狭氏は「当然、特捜部はその上に政治家がいることを念頭に置いている」と指摘し、こう続ける。

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