佐川氏、証人喚問容認 与党、予算関連法案の審議遅滞で方向転換

 財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題をめぐり、与党が佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を容認する姿勢に転じたのは、野党が国会審議を欠席し続け、平成30年度予算関連法案の年度内成立が厳しい情勢になってきたことが大きい。財務省への怒りだけでなく安倍晋三政権に対する世論の不満も高まっており、野党が要求する佐川氏の喚問に応じないまま審議を急げば、政権に深刻なダメージになりかねないとの危機感も背景にあった。

 「佐川氏の国会招致は、参院予算委の審議を経てから検討したい」

 自民党の二階俊博幹事長は14日、立憲民主党の福山哲郎幹事長に電話をかけ、佐川氏の国会招致を認める考えを示した。福山氏が「招致とは証人喚問のことか」とただすと、二階氏は「そう取ってもらって構わない」と応じたという。

 立民など6野党は、佐川氏と安倍首相の昭恵夫人の証人喚問を求め、一切の国会審議を拒み続けている。予算案は憲法の規定で年度内成立が確定しているが、新年度からの関税の軽減措置の延長など、国民生活に影響の大きい予算関連法案は審議日程の協議すらままならない状態が続く。

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