佐川宣寿氏、来週にも証人喚問 与党、国会正常化が条件 首相夫人招致は拒否

 与野党は14日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを受け、来週にも佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を実施する方向で調整に入った。与党は国会正常化を条件に応じる。安倍昭恵首相夫人の国会招致は、改ざんへの関与はないとして拒否する方針だ。立憲民主、希望など野党6党は幹事長・書記局長会談を開催。安倍晋三首相が出席する予算委員会の集中審議を開き、佐川氏の証人喚問を早期に議決するよう与党側に要求することで一致した。

 15日の参院での自民、民進両党の国対委員長会談などで正常化が合意できれば、週明けまでに参院予算委で集中審議を実施。来週中に佐川氏喚問が実現する見通しだ。

 事態収拾のため、衆参両院議長が、政府に文書改ざんの再発防止や、誠実な国会答弁を行うように求めるメッセージを出す案も浮上している。

 立民の福山哲郎幹事長は自民党の二階俊博幹事長と電話会談し、二階氏が佐川氏の喚問を容認する考えを示したと国会内で記者団に明らかにした。14日夜には、自民の森山裕国対委員長と立民の辻元清美国対委員長が電話で協議し、必要と認められれば佐川氏の喚問を実施することを確認。その後、衆院予算委でも集中審議を開催することを申し合わせた。辻元氏が記者団に明らかにした。

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