「昭恵夫人も国会招致を」野党攻勢 与党は沈静化へ 事実解明に積極姿勢アピール

 学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む財務省の決裁文書改竄問題で、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が27日に実施される運びとなった。野党は、安倍晋三首相の昭恵夫人らの国会招致も要求するなど、安倍政権への攻勢を強めている。一方、政府・与党側は疑惑解明に積極的な姿勢をアピールすることに追われている。

 「ようやく佐川氏の証人喚問が決まった。ただ、入り口、玄関にすぎない!」

 立憲民主党の枝野幸男代表は20日の党会合でこう力を込めた。野党側は佐川氏の喚問だけで満足する気はさらさらなく、昭恵夫人や夫人付の政府職員だった谷査恵子氏らの招致を引き続き求めていく構えだ。

 19日には、接見を禁止されている森友学園の前理事長、籠池泰典被告との面会を求める申請書を野党6党で大阪地裁に提出した。

 政府・与党側は、佐川氏喚問を区切りに問題の沈静化を図り、後半国会に悪影響を残したくない考えだ。

 安倍首相は、公明党の山口那津男代表との20日の会談で「信頼回復に誠実に努めていかなければならない」と述べ、説明責任を果たす考えを強調した。山口氏は佐川氏の喚問に関し「衆参両院の関係者で協議して決めていく」と切り出し、首相も了承した。

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