昭恵夫人への苦言も 自民各派に走る危機感「佐川氏喚問で思う存分問いただす」

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題をめぐり、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が27日に行われる。22日の自民党各派の会合では、政府・与党の気の緩みが安倍晋三内閣のさらなる支持率低下を招きかねないとして、引き締めを図る声が続々とあがった。

 額賀派(平成研究会、55人)の額賀福志郎会長は「自民党としてもしっかり真相究明に協力し、国民に説明ができるようにしたい」と強調した。さらに「行政や政治に対する信頼が損なわれており、来年の統一地方選や参院選などにも響く。緊張感を持ってやっていくことが大切だ」と述べ、党を挙げて信頼回復に取り組むよう求めた。

 麻生太郎副総理兼財務相が率いる麻生派(志公会、59人)では、山東昭子会長代行が、佐川氏の証人喚問について「衆参両院で思う存分問いただす環境が整い、非常によかった」と評価した。そのうえで、自民党が16日に立ち上げた「財務省公文書書き換え調査プロジェクトチーム」と協力し、「再発防止に全力を尽くしたい」と語った。

 岸田派(宏池会、47人)の会合では、20日の党幹部会合で、安倍昭恵首相夫人に「もう少し慎重にしてもらいたい」という意見が出たことが報告された。

 石原派(近未来政治研究会、12人)の石原伸晃会長は野党の審議拒否などで重要法案の審議が遅れていることに触れ、「国民生活や経済を考えると、重要法案を仕上げることを再確認すべきだ」と指摘した。

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