一部メディア、「昭恵首相夫人の関与」ありきで批判

 財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題をめぐり、朝日新聞などの一部メディアは、国有地の売却を前提とした貸し付け契約を結ぶ特例承認の背景として「安倍昭恵首相夫人の関与」に焦点を当て批判を続けている。

 朝日新聞は3月14日付朝刊に「昭恵氏の写真 風向き一変」と題した記事を掲載した。森友学園の籠池泰典前理事長の要請に「当初難色」を示していた財務省近畿財務局が、昭恵氏と一緒に写った写真を示されるなどした後、「協力させていただく」と回答した-との趣旨だ。

 記事は財務局が首相夫人の存在を忖度(そんたく)したとの印象を与える。だが、財務局が以前から「鴻池祥肇参院議員(自民)からの陳情案件」と認識して動いていた経緯が改竄前文書に書かれていた事実は、十分に説明されていない。

 毎日新聞は20日付朝刊の社説で「妻昭恵氏と学園との特別な関係がなければ、ここまでの事態に至っていない」「重要なのは、契約の過程で財務省が昭恵氏と学園の関係に注目していたことだ」と論じた。

 野党も、この筋書きに基づいて昭恵氏の証人喚問を求めている。

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