森友文書 政権ダメージ狙うも「解散」の声乏しい野党

 財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題を政権追及の好機とみる野党は、27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を機に関係者の国会招致への圧力をさらに強める構えだ。政権が逆風にさらされる現状を、満身創(そう)痍(い)の末に退陣した第1次安倍晋三政権や下野に至った麻生太郎政権の末期と重ね合わせて見る向きも多い。ただ、当時と現在の野党には決定的な「違い」がある。(松本学)

 「財務省だけが悪いのではなく内閣全体の責任だ。内閣総辞職すべきです!」

 社民党の福島瑞穂副党首は26日の参院予算委員会で強い口調で首相にこう迫った。福島氏ら野党議員は26日、大阪拘置所(大阪市)にも出向き、学校法人「森友学園」の前理事長、籠池泰典被告=詐欺罪などで起訴=との接見に臨んだ。「全くぶれずに説明した」(福島氏)という籠池被告の証言も武器に政権追及を加速させる方針だ。

 「第1次安倍政権の末期に似てきたよ。いや、もっとひどいかもしれない」

 立憲民主党国対幹部はこう手応えを語る。第2次政権後最低の内閣支持率を記録した世論調査もあり、確かに政権は失速している。

 とはいえ野党の姿勢には以前と決定的に異なる点がある。総辞職を求める声は起きても衆院解散の要求がほとんど聞こえてこない。民進党の一部が「国民に信を問うべきだ」(増子輝彦幹事長)と唱えている程度にすぎない。

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