防衛省が日報を開示 計435日分、約1万5000ページ 「戦闘」表記も小野寺氏「イラク特措法に基づいて活動」

 防衛省は16日、イラク復興支援特別措置法に基づき平成16~18年に派遣された陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報を公表した。日報は計435日分で、1万4929ページ。隊員のプライバシーや外国から得た情報、部隊運用に関する情報などは黒塗りにしてある一方、「戦闘」という表記は複数含まれていた。

 防衛省によると、日報の内訳は「イラク復興支援群」が370日分、「イラク復興業務支援隊」が26日分、「イラク後送業務隊」が39日分だった。日報が保管されていたのは陸自研究本部(現教育訓練研究本部)や陸上幕僚監部衛生部などの計7部署だった。

 陸自のイラク派遣は小泉純一郎政権下で成立したイラク特措法に基づき、16年1月~18年9月に実施。計約700人の隊員が給水支援や医療、公共施設の復旧作業などに当たった。

 イラク特措法は自衛隊の活動地域を「非戦闘地域」と定めた。戦闘地域と非戦闘地域の線引きは当時の国会審議でも議論となり、当時の小泉首相は「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だ」と述べ、野党が反発した経緯がある。

 小野寺五典防衛相は16日、記者団に「戦闘」の表記について「何カ所かあったと確認している」とした上で「イラク特措法に基づいて自衛隊の活動が実施された」と強調した。

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