IR実施法案 政府・与党が今国会成立方針 公明が容認へ転換

 政府・与党は16日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案について、6月20日が会期末の今国会中に成立させる方針を固めた。早期成立を目指す安倍晋三首相の強い意向を受け、カジノ解禁に慎重だった公明党が容認に転じた。ただ、立憲民主党などは反対する構えで、国会情勢次第では小幅な会期延長も課題に浮上しそうだ。

 自民、公明両党と日本維新の会は16日、公明党がIR実施法案を審議する前提と位置づけるギャンブル依存症対策基本法案を衆院に共同提出した。与党は両法案を扱う衆院内閣委員会で審議中の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)関連法案を18日にも衆院通過させ、依存症対策法案の審議を進めた後、22日の衆院本会議に首相が出席してIR実施法案の趣旨説明と質疑を行う日程を描いている。

 公明党は支持母体の創価学会にカジノ解禁への忌避感が強かった。ただ、首相が早期成立にこだわっていることを踏まえ「来年の統一地方選や参院選への影響が薄れる今国会中ならば成立に協力してもいい」(公明党幹部)と転換した。自民党幹部は「与党と維新のみの採決となっても、必ず今国会で成立させる」と語った。

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