エネ基本計画素案、原発は「依存度減らす」踏襲も、活用姿勢は維持 

 新規制基準の下で再稼働した8基はいずれも「加圧水型炉(PWR)」という構造。今後は、福島第1原発と同型の「沸騰水型炉(BWR)」の審査の進展が注目される。

 30年度の電源構成比率は据え置かれたが、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの宗像慎太郎主任研究員は「いずれ見直しに踏み込まざるを得なくなるのではないか。そうなれば、50年を見据えた取り組みも影響を受ける」と話した。(森田晶宏)

 ■エネルギー基本計画 中長期のエネルギー政策の指針で、政府に策定が義務付けられている。平成15年に初めてまとめられ、おおむね3年ごとに見直し、閣議決定している。現在策定しているのは第5次計画。東京電力福島第1原発事故後、最初の改定となった前回26年は、原発を「ベースロード電源」と位置付け、再稼働への布石となった。この指針に基づき民間の電力会社などは設備投資に動くとされ、影響は大きい。

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