英21年以降も関税同盟残留を提案へ

 【ロンドン=岡部伸】英紙デーリー・テレグラフは16日、英政府が欧州連合(EU)離脱後、移行期間終了後の2021年以降もEU関税同盟に残留する案をEU側に伝える見通しだと報じた。将来の英EU境界となる英領北アイルランドとアイルランドの国境問題で英政府が提案する新たな税関手続きのシステム整備が準備できない場合、EUが認めれば完了までの期限付きで関税同盟にとどまる案で、難航する離脱交渉の打開が狙いだ。

 英国は、来年3月離脱後も激変緩和のため現状を維持して通商関係を継続する「移行期間」が20年末まで認められる。

 同紙によると、メイ政権は15日の閣議で、英国とEUが検問を設けない方針で一致しているアイルランド国境問題について、英国が関税同盟を離脱した場合、国境で関税を徴収する新たな税関手続きのシステム整備を提案し、必要な技術が20年末までに準備できなければ関税同盟への残留を目指すことで合意した。システム整備が23年までかかる可能性もあり、英政府は整備完了までの期間限定で残留を求める方針だ。メイ首相は6月のEU首脳会議で離脱後の計画を明らかにする。

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