交渉記録、昭恵夫人付職員から「優遇依頼」 5議員秘書とのやりとりも

 財務省が国会に提出した森友学園との交渉記録には、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏が、平成27年11月に夫人の知り合いの学園関係者から相談を受け、理財局の担当者に電話で問い合わせた内容も記載されていた。

 交渉記録によると、谷氏は11月10日、介護施設に適用される国有地の賃料の優遇措置が学校にも拡大される可能性について財務省に尋ねていた。しかし、この日は国有財産業務課の職員が、「担当者不在につき折り返し連絡する」と対応した。

 2日後に田村嘉啓国有財産審理室長(当時)が谷氏に連絡した際の記録には、「安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校から問い合わせがあったとのこと」と、問い合わせの背景についても記載があった。

 ただ、このときの連絡で田村氏は、優遇措置に関して「介護施設整備に限定して検討しているもので、学校施設まで対象とするものではない」と回答。「森友学園に対する国有地の貸し付け・売り払いは、財務省として、現行ルールのなかで最大限の配慮をして対応しているが、先方が理解してくれない」とも記していた。

 交渉記録には、鴻池祥肇、北川イッセイ、平沼赳夫、鳩山邦夫、柳本卓治の各国会議員の秘書が、財務省に学園との契約内容などを問い合わせたやりとりもあった。

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