政府の公文書管理委員会、財務、防衛省ヒアリング 処分厳格化意見も

 財務省の決裁文書改(かい)竄(ざん)や防衛省の日報問題を受け、政府は11日、有識者による公文書管理委員会を開き、財務、防衛両省からヒアリングを行った。有識者からは、改竄に関わった職員に対する厳格な処分基準の策定や、各府省庁を横断した公文書管理の枠組み作りを求める意見が出た。

 委員会で、防衛省は電子決裁システムへの移行加速、財務省は文書の誤記などを修正する際も決裁を取り直すなどの再発防止策を報告した。

 公文書管理を担当する梶山弘志行政改革担当相は「公文書、行政全体への信頼が損なわれたことを極めて重く受け止めている。再発防止に向けた取り組みの早期実施、実現に向けて全力で取り組みたい」と述べた。

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