米朝首脳会談 拉致問題解決へ戦略総動員で臨め 社会部編集委員、加藤達也

 史上初の米朝首脳会談で米国のトランプ大統領は予告通り、日本人拉致問題を提起した。「拉致」は世界的な広がりをもつ重大な人権問題であり、金正恩朝鮮労働党委員長に問題を突きつけたことは意義があった。金氏の対応は明らかではないが、安倍晋三首相は北朝鮮側の反応など詳細についてトランプ氏から電話で説明を受けた。

 トランプ氏は会談後の記者会見で、引き続き拉致問題に取り組んでいくと表明。さらに、北朝鮮との非核化交渉に対処するため日韓両国と連携していくと強調し、今後も日本と歩調を合わせる考えを表明した。

 日本は軍事力にしても制裁にしても、単独で強力な圧力手段を持たない。北朝鮮という「ならず者国家」を相手に困難な問題に取り組む際、米国は心強い同盟国である。

 ただ、今回の首脳会談の結果について拉致被害者家族らの間で受け止め方が分かれた。被害者にも再会を待つ家族にも、切実なほど時間がないのだ。日本政府も今回のトランプ氏の提起に「日本が拉致問題を重視していることを北に理解させたことはよかった」などと満足しているようでは認識不足といえる。

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