開業届け出は8件、兵庫「全国一厳しい民泊条例」に希望者から不満も

 旅行者を一般住宅に有料で宿泊させる「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を15日に控え、全国一厳しい民泊条例を定めた兵庫県での民泊開業の届け出が8件にとどまっていることが13日、分かった。県や各市には、住居専用区域や学校周辺での営業を通年で禁止したり、住民説明会の開催を義務づけたりするなど厳しい要件があり、開業に踏み切れない事業希望者からは不満の声も出ている。

 県によると、政令市や中核市を除く県内で届け出があったのは佐用町や上郡町などの3件で、そのうち要件を満たして受理されたのは2件。残り1件は書類確認を進めている段階。

 県条例では学校周辺や図書館などの周辺100メートル以内と住居専用区域は通年で営業禁止。景観形成地区は夏(7、8月)と冬(11~3月)は毎日、それ以外の季節も金~日曜と祝日、祝前日は営業を認めない。トラブルに備え、25分以内に駆けつけられる態勢を確保することも盛り込んだ。

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