日本政府、説明受け入れも日韓合意「原則は曲げず」 韓国の性暴力根絶委「慰安婦問題は無関係」

 日本政府は韓国の康京和外相が立ち上げた「女性とともにする平和イニシアチブ」に関し「慰安婦問題とは無関係」との説明を受け入れたが、不信感は残ったままだ。

 政府は18日に康氏が「国際社会で慰安婦問題が『戦時の女性への性暴力』という非常に深刻な人権問題として位置づけられるよう、韓国外務省として計画している」と発言したことに抗議した。日韓合意に反するためだ。

 韓国側が慰安婦問題との関連性を否定すると、「そうであれば訂正を含め慰安婦問題と無関係であることをきちんと対外的にするように」と要請した。これを受け韓国外務省は同様の説明を対外的に行った。日本政府関係者は日韓合意の順守が常識との立場から「言うべきことはしっかり言う。日本が原則を曲げることはない」と強調する。

 とはいえ、韓国は不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)の周辺海域でも軍の定例合同訓練を実施するなど、ここ数日だけでも日本の不信感を増幅させる行動を相次いで取っている。これまでも日韓首脳会談の内容について事実と異なる説明があったことが度々確認され、日本側が訂正を求めることも少なくない。

 今回のイニシアチブの計画では、対日批判を繰り返すメンバーが諮問委員会に含まれた。「慰安婦問題と無関係」との主張を素直に受け止めるのは難しい環境にあり、今後の韓国側の言動に不一致はないか注視が必要となる。(田北真樹子)

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