住民避難訓練を当面中止 官房長官が正式発表

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は22日の記者会見で、全国各地で計画していた北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練を当面中止することを正式に発表した。菅氏は「住民参加型の訓練は当面見合わせる。Jアラート(全国瞬時警報システム)による情報伝達やミサイル落下時の行動についての周知に重点を置いて取り組んでいく」と述べた。

 政府は今年度、栃木や香川など9県で住民避難訓練を実施予定だったが、米朝首脳会談を受けて北朝鮮がミサイルを発射する可能性が低くなる中、中止の方針を固め、一部の県に連絡していた。

 菅氏は会見で「北朝鮮に(核・ミサイルの放棄などを求めた)国連安全保障理事会の決議の完全な履行を求めていく、ここは極めて重要だ」と強調した。

 総務省によると、昨年3月以来、住民避難訓練は国と自治体の共催で29回、自治体単独では374回(18日現在)実施された。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ