日本海洋掘削が会社更生手続き 負債総額は連結で約860億円

 東京証券取引所1部上場で、原油やガス田の掘削を請け負う日本海洋掘削は22日、東京地裁に会社更生手続き開始を申し立て、受理されたと発表した。負債総額は連結ベースで約860億円。近年の海洋掘削市場の低迷に加え、掘削装置への過大投資が重しとなり、業績悪化が止まらず、自力再建を断念した。東京商工リサーチによると、上場企業の経営破綻は昨年の郷鉄工所以来約9カ月ぶり。

 同社は石油や天然ガスの海洋掘削事業会社として昭和43年に設立。国内外の海域で掘削装置を運用した。しかし、平成30年3月期まで3期連続で営業赤字となり、3月末に155億円の債務超過に陥っていた。

 22日夕に東京都内で記者会見した市川祐一郎社長は「多大なご心配とご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げる」と謝罪した。

 今後は、スポンサーの選定などを通じて再建を目指す。同席した安井泰朗取締役常務執行役員は、破綻の原因について「掘削装置を中心とした過大な投資」とし、「債務を減らしスポンサーに資金を投じてもらうなど、財務的支援が再建のポイントだ」と述べた。

 東証は22日、日本海洋掘削の株式を7月23日付で上場廃止にすると発表した。

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