大阪北部地震 基準抵触ブロック塀 兵庫県、対応決まらず 知事「調査結果見てから」

 18日に発生した大阪北部地震で登校中の女児が建築基準法の規定に抵触する高さのブロック塀の下敷きになり死亡した事故を受け、兵庫県の井戸敏三知事は25日の定例会見で、県内のブロック塀について「実態調査の結果を見てから検討する」と今後の対応が決まっていないことを明らかにした。

 県は地震翌日の19日に学校や社会福祉施設に対しブロック塀の緊急点検を要請していた。25日が報告期限だったが、井戸知事は「今日から集計作業を始める。実態を掌握せずに予断することはいかがなものか」と強調した。

 すでに各市町の調査で複数の基準に違反するブロック塀が見つかっているが、「(危険なブロック塀は)阪神淡路大震災で壊れているだろうから、残っているものはかなり少ないのではないか」と私見を述べた。石井啓一国土交通相が民間設置のブロック塀撤去や改修費の支援を検討する意向を示していることについても、「費用は基本的に自前」と補助に否定的な考えを示した。

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