果たして「歴史的使命」は終わったのか 不毛だった党首討論の行方は?

 党首討論は国会審議を活性化させるため、政権交代が可能な2大政党制の英国議会のクエスチョンタイム(QT)をモデルとして平成12年に導入された。今国会の2度の党首討論を含め、導入以降66回開かれてきた。

 党首討論を行う委員会名は「国家基本政策委員会」で、文字通り国家の基本となる政策などを議論する場である。しかし、党首同士の政策論争の場という当初の理想からはかけ離れた討論が繰り広げられ、スキャンダル追及に偏りがちな“政争の具”の場となりつつある。

 今国会での2度の党首討論においても、国民民主党など一部の野党を除いては、枝野氏のように森友・加計問題を中心に質問する党首が目立ち、「政策論争の場」とはほど遠いものとなった。

 また、党首討論の討議時間は全体で45分間で、首相と討論する各野党党首は時間を分け合う形をとる。そのため、野党が乱立する今国会では、持ち時間は1度目が4党で5~19分、2度目は5党派で6~15分となり、実りある討論に必要な時間が確保できたとは言い難いものとなった。

 2度の機会に十分な討論がなされなかったことに、与党幹部からも「45分で5人を相手にするのは現実的でない」「あり方を真剣に考えないといけない」などと制度の見直しを求める声が上がった。

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