西日本豪雨 次官級の被災者生活支援チームを設置 災害対応の補正予算編成の声も

 政府は9日、西日本豪雨に関する非常災害対策本部の会議を首相官邸で開き、安倍晋三首相は被災者の生活支援を迅速に進めるため各省庁横断の「被災者生活支援チーム」の設置を指示した。これを受け、杉田和博官房副長官をトップに各省庁の事務次官級で構成するチームが同日中に発足した。10日に初会合を開く。生活支援物資の供給や仮設住宅の確保など被災者が必要とする支援を強化する。

 菅義偉官房長官は記者会見で、警察や消防、自衛隊、海上保安庁の計7万4千人、ヘリコプター73機が不明者の捜索や被災者救助に当たっていると説明。小此木八郎防災担当相は自らを団長とする調査団で岡山、広島両県を視察し、激甚災害指定に向けた手続きを急ぐ考えを示した。

 与党からは、災害対応のために平成30年度補正予算を編成すべきだとの発言が相次いだ。自民党の竹下亘総務会長は9日、記者会見で「補正予算でも大胆に対応しなければならない課題だ」と指摘した。公明党の石田祝稔政調会長も「30年度予算の予備費で足りなければ、補正予算も考えないといけない」と述べた。

 非常災害対策本部の設置は28年の熊本地震以来。今回は8日に設置し、同日に初会議を開いた。

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