自民党総裁選 地方票の比重アップで「石破茂氏有利説」は本当か

 【政界徒然草】

 9月の自民党総裁選で注目されるのが地方の党員票の行方だ。これまで300票に固定されていたが、総裁公選規程が改正され、今回は国会議員票と同数の405票(現時点)が配分される。党員の意向をより反映させる狙いがあり、一部には知名度の高い石破茂元幹事長(61)に有利との観測もあるが、本当だろうか。改正ポイントを精査すると、国会議員票で圧倒的優位に立つ現職の安倍晋三首相(63)の牙城が崩れるかといえば疑問符がつく。

 改正は石破氏が幹事長だった平成26年に行われた。下野して党員が激減した教訓を踏まえ、総裁選の地方票の重みを強めて党員獲得の一助にする狙いがあった。同年の総裁選で適用されたが、首相の無投票再選だったため、新制度での投票は行われなかった。

地方票見直し

 新たな規程では、1回目の投票で過半数に達した候補がいない場合に行われる上位2人の決選投票にも都道府県各1票の計47票が加算される。これまでは国会議員のみの投票だった。

 さらに注目されるのは、地方票の集計方法も見直されたことだ。都道府県連ごとの集計から党本部の一括集計に変え、得票数に応じて地方票を比例配分する「ドント方式」に改めた。

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