受動喫煙防止法案、参院委で可決 今国会成立へ

 多くの人が集まる建物内を罰則付きで禁煙とすることを柱とした受動喫煙対策強化のための健康増進法改正案は12日、参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決された。13日以降の参院本会議で成立する見通し。

 法案は、事業者や飲食店が喫煙専用室を設置するための準備期間を設けており、東京五輪・パラリンピック開催前の平成32(2020)年4月の全面施行を目指している。

 先に審議していた働き方改革関連法がもつれた影響で、改正案は6月8日から審議をスタート。例外的に喫煙が認められる客席面積が100平方メートル以下の既存飲食店の扱いを巡り、野党は「骨抜きだ」と批判。例外を狭める対案を提出していた。

 衆院厚労委では、自民党議員が参考人のがん患者に「いいかげんにしろ」とやじを浴びせる問題も起きた。

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