台風12号、安倍首相「早めの避難を」 政府が警戒強化 情報連絡室設置し関係省庁警戒会議も開催

 安倍晋三首相は27日、西日本豪雨の非常災害対策本部会議で、台風12号に関し「河川の氾濫や土砂崩れへの厳重な警戒が必要だ。気象災害などに関する最新の情報に注意し、早めの避難を心掛けてほしい」と国民に呼びかけた。政府は官邸内の危機管理センターに情報連絡室を設置するなど警戒態勢を強化。また、29日に首相も出席して対策本部会議を開き、台風12号への対応を協議する。

 小此木八郎防災担当相は同日、関係省庁災害警戒会議で「いかなる事態にも対応できるよう十分な態勢を確保してほしい」と要請した。また、自治体の首長に向けて「空振りを恐れず、躊躇なく住民に避難を促すようにお願いする」と迅速な対応を呼びかけた。

 一方、首相は対策本部会議で、豪雨被災者の生活再建と産業復興に向けて「来週中には支援パッケージを決定し、速やかに必要な措置を講じる」と述べた。

 支援パッケージには(1)土砂の迅速な撤去(2)中小企業の支援(3)農林漁業者の支援(4)観光業への風評被害対策-などが盛り込まれる方向だ。首相は「被災自治体が財源に不安なく安心して復旧復興に取り組めるよう全力を尽くす」と強調した。

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