西日本豪雨 政府、予備費1058億円 生活・事業支援パッケージ発表 中小投資や宿泊費を補助

 政府は2日、西日本豪雨の被災者の生活再建や中小企業の事業継続などに向けた支援パッケージを発表した。被災した企業のグループの設備投資を支援する「グループ補助金」や観光業の風評被害対策のための宿泊料金補助のほか、廃棄物やがれきを迅速処理する仕組みなどを盛り込んだ。平成30年度予算の予備費1058億円を充てる予定で、3日に閣議決定する。

 グループ補助金は岡山、広島、愛媛の3県が対象。被災企業が共同で復興事業計画を作成し、認定を受ければ工場や店舗、機械などの投資費用を補助する。

 宿泊料金の補助は岡山など11府県が対象で、被災地のホテルや旅館に宿泊した人に1泊当たり最大6千円を補助する。

 廃棄物とがれきの処理は所管する省庁が異なるが、支援制度を一体的に運用して、市町村が迅速な撤去を行えるようにする。

 安倍晋三首相はこの日、官邸で開いた非常災害対策本部会議で「スピード感をもって必要な措置を実行に移していく」と述べた。

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