「災害情報発信を強化したい」 近畿総合通信局の大橋局長が抱負

 7月20日に就任した総務省近畿総合通信局の大橋秀行局長(56)が9日、就任後初めて記者会見に臨み、災害発生時の情報発信を強化するとともに、通信技術を活用して関西経済の活性化を目指す考えを表明した。

 災害対策では、大阪北部地震や西日本豪雨の経験を踏まえ「さらに大きな災害を想定しなければならない」と指摘。過去の地震発生時には、訪日外国人や避難生活を送る住民への情報提供が不十分だったとし、「問題解決に向けて通信、放送の活用を自治体とともに考えていきたい」と語った。

 また、中小企業向けのセキュリティー対策強化や次世代通信規格「5G」の山間部での活用などにも取り組むとした。

 大橋局長は旧郵政省出身。総務省では情報通信政策課長、電気通信事業部長などを歴任した。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ