自公幹事長、台風・地震の被害対応で補正予算を要請へ

 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長らは18日、東京都内のホテルで会談し、北海道で最大震度7を観測した地震や台風21号の被害などに対応するため、政府に平成30年度補正予算案の編成を求めることで一致した。

 井上氏は「災害対策の一環として補正予算案を検討すべきだ」と述べ、二階氏は「秋の臨時国会を見据えて補正予算案の検討を政府に求める」と応じた。

 補正予算案の規模について、自民党の森山裕国対委員長は会談後、記者団に「最初から決まっているわけではない」と述べた。臨時国会の召集時期についても明言しなかった。

 一方、30日投開票の沖縄県知事選についても意見交換し、井上氏は前宜野湾(ぎのわん)市長の佐喜真淳(さきま・あつし)氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=について「逆転可能な範囲に追い上げている。総力を挙げて支援していこう」と呼びかけた。

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