北海道地震、台風19~21号の被災地自治体を激甚災害指定 政府が閣議決定

 政府は28日の閣議で、最大震度7を観測した北海道地震と台風19、20、21号で大きな被害を受けた自治体をともに激甚災害に指定することを決定した。今年に入っての激甚災害指定は、7月の西日本豪雨を含む大雨被害に続き2つ目。被災自治体に迅速な財政措置を講じることで復旧・復興を後押しする。激甚災害指定の決定を受け、政府は平成30年度補正予算案の編成に向けて調整を急ぐ。

 激甚災害は、地震や豪雨など大規模災害で被災した自治体を財政支援するため、政府が激甚災害法に基づき指定する。道路や橋、農業関連施設など復旧事業を対象に国庫補助率を1~2割程度引き上げるほか、被災企業が再建資金を借りやすくなるようにする。

 北海道の地震は今月6日未明に発生し、最大震度7を観測した厚真(あつま)町では大規模な土砂崩れが起きた。政府は、農地や公共土木施設の復旧事業に関しては地域を特定せずに支援し、中小企業支援は厚真、安平(あびら)、むかわ3町を対象とする。

 8~9月にかけて発生した3つの台風による被害は、新潟、長野、大阪、奈良、和歌山5府県の9市町村を「局地激甚災害」の対象にする。内訳は(1)公共土木施設が新潟県粟島浦村、長野県大鹿村、和歌山県古座川町の3町村(2)農業関連が大阪府豊能町、奈良県の野迫川村と上北山村、和歌山県の新宮市と高野町、白浜町の6市町村。

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