菅義偉官房長官、激甚指定に「国、自治体一丸となって復旧取り組む」

 菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、最大震度7を観測した北海道地震と台風19、20、21号による被害の激甚災害指定を閣議決定したことについて「被災自治体が財政的に心配することなく、道路や河川などの災害復興事業に取り組めるよう迅速に行った」と述べ、被災地の早期復旧・復興への取り組みを強調した。「必要な経費については(被災自治体が)心配しないよう、その都度、必要な手立てを講じていきたい」とも話し、平成30年度補正予算案の編成を急ぐ考えを示した。

 また「被災者が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、引き続き国、自治体が一丸となって、被災地の復旧・復興に取り組む」と語った。

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