臨時国会で試される新閣僚の手腕 補正予算、外国人労働者など重要法案の審議が焦点

 政府が今月下旬に召集予定の臨時国会では、災害対策に充てる平成30年度補正予算案や、来年4月から実施される外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正などの重要法案の審議が焦点となる。安倍晋三首相が目指す憲法改正議論が進展するかも注目されており、2日に発足した第4次安倍改造内閣の新閣僚らの手腕が試される。

 「新しい体制のもと、政府与党一丸となって復旧復興をさらに加速していく」

 首相は2日の記者会見で最大震度7を観測した北海道の地震や台風21号などの大雨で被災した自治体の復旧などに取り組む姿勢を強調した。復旧のための補正予算案は臨時国会の冒頭で提出される見通しだ。

 外国人労働者の受け入れ拡大に伴って新しい在留資格を設ける出入国管理法改正案も早期提出し、11月末までの成立を目指す。また7月に首相と欧州連合(EU)のトゥスク大統領らが署名した日EU経済連携協定(EPA)については、承認案と関連法案を提出する方針だ。

 一方、首相は臨時国会に自衛隊明記を含む改憲4項目の条文案を提示する意向を表明している。ただ、衆参両院の憲法審査会では継続審議となっている国民投票法改正案の審議が優先されるため、自民党幹部は「早く国民投票法改正案を成立させないと、議論は進まない」と漏らす。

  野党側は国民投票運動中のCM規制を審査会で議論するよう主張しており、先の通常国会では与野党対立のあおりを受けて改憲議論は深まらなかった。連立を組む公明党も慎重な姿勢を示しており、与党内の調整も課題となっている。(今仲信博)

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