菅義偉官房長官「再建に向けた歩み後押し」 北海道地震1カ月

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は5日午前の記者会見で、北海道で最大震度7を観測した地震が6日で発生から1カ月を迎えることについて「被災地の生活再建や生業の再建に向けた歩みを力強く後押しする必要がある」と述べ、引き続き被災地の復旧・復興に全力で取り組む意向を重ねて示した。

 菅氏は今後の課題について「400人超が避難所で不自由な生活を余儀なくされ、本格的な冬を迎える前に避難所の困難な生活から移動してもらう必要がある」と指摘した。北海道全域での観光客減少への対策の必要性も強調した。

 政府は9月28日に地震の被害を激甚災害に指定し、北海道の観光支援などに平成30年度予算の予備費から153億円を支出することを決めた。さらに10月下旬召集予定の臨時国会で、復旧・復興費用を盛り込んだ30年度補正予算案を提出する予定だ。

 菅氏は「引き続きスピード感を持って必要な措置を実行に移していく」と語った。

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