埼玉県議会の自民党県議団、12日の県議会で百条委設置を提案

 埼玉県熊谷市でスーパーを運営するとして、県から農地転用地を取得した会社が別のスーパー運営会社に転売した問題で、自民党県議団は12日の議会最終日に地方自治法第100条に基づき、特別委員会(百条委員会)の設置議案を提出する。県議団は議会で単独過半数を占めており、議案は可決する見通し。県議団は県の説明が不十分としており、調査権限の強い百条委を設置して徹底追及する構えだ。

 県議団が問題視するのは熊谷市上之の土地転用をめぐる一連の経緯。食品機械メーカーの新井機械製作所(埼玉県深谷市)がスーパーを営業するとして、県に農地転用の許可を受けた。だが、同社はスーパー運営会社のヤオコー(同県川越市)に転売したため、県が指導し、土地と建物は新井機械が再び買い戻した。

 新井機械は山形県米沢市に工場と店舗を保有していたが、東北中央自動車道の計画地となっていたため、国が土地を購入した。その代わりに熊谷市の農業振興地域の「第1種農地」をスーパー事業を運営すると説明し、県から転用許可を受けていた。

 県議団は5日の県議会環境農林委員会で県が転売を許可した経緯などを質問したが、満足な説明は得られず、百条委を設置する方針だ。百条委は関係者への聞き取りのほか、記録提出請求を拒否した場合、罰則が科せられるなど強い調査権限を持っている。

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