岸田文雄政調会長、ポスト安倍へ 政調改革に透ける巧妙な戦術

【政界徒然草】

 10月の自民党役員人事で留任した岸田文雄政調会長(61)が党政調組織の改革に本腰を入れている。外交戦略会議など5つの総裁直属機関を廃止したほか、法案審査を行う部会の機能を強化、130以上とされる政調傘下の調査会や特別委員会などの組織も統廃合を進める。官邸主導が指摘される中、党として政策決定への関与を強める狙いだ。一見国民受けするテーマにはみえないが、ポスト安倍」に向けた岸田氏の巧妙な戦術も見え隠れする。

2年目でアクセル

 「7月に政調の改革についてとりまとめを行った。政調会長再任になったので、ぜひ、まとめた案を実行していこうと取り組みを進めている」

 岸田氏は10月11日の岸田派(宏池会)会合で、政調改革に強い意欲をみせた。

 岸田氏は総裁選前の7月、総裁直属機関から政策議論を政調に一元化することや、調査会などを一旦リセットすることなど、政調としての改革案をまとめていた。ただ、総裁直属機関は党則79条に基づいて設置され、権限は政調会長ではなく、党総裁の安倍晋三首相(64)が持つ。

 調査会や特別委員会もベテランや中堅議員がトップについており、政調会長1年目の岸田氏がすぐ実行に移すにはハードルが高かった。

 今回、党人事で続投が決まり、政調会長として2年目に突入することで、岸田氏は思い切って実行に乗り出した。10月9日には岸田氏自ら官邸を訪れ、首相に直談判した。その結果、「(首相に)総裁として今回の整理縮小をご決断いただいた」と打ち明ける。

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