徴用工訴訟 政府に韓国への協議、仲裁申し入れ要求

 自民党は1日午前、外交部会などの合同会議を開き、元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題について日韓請求権協定に基づく協議や仲裁を韓国側に申し入れるよう政府に求める決議案を了承した。文言を調整した上、1日午後に河野太郎外相に手渡す。

 決議案は、今回の判決を「国際法上の常識を逸脱した、あり得ないものと断ずるほかない」と強く非難。慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意に反する韓国側の動きを念頭に「韓国はこれ以上、国際約束をほごにすることを厳に慎むべきだ」と強調している。

 政府には、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に入れた対抗措置や同種の訴訟を抱える日本企業への全面支援のほか、日本の主張の正当性が理解されるよう国際社会との連携強化を求めている。

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