元徴用工判決 首相「毅然と対応」 衆院予算委で

 安倍晋三首相は1日午前の衆院予算委員会で、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決に関し「政府としては国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然(きぜん)として対応していく」と述べ、国際司法裁判所(ICJ)への提訴もあり得るとの考えを示した。

 首相は判決の原告4人が徴用ではなく募集に応じた労働者だったと説明した上で「この問題は1965(昭和40)年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。判決は国際法に照らせばあり得ない判断だ」と重ねて批判した。

 また、国際観艦式で韓国海軍から自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求められた問題や、韓国国会議員の竹島(島根県隠岐の島町)上陸を踏まえ「未来志向の日韓関係構築に向けて協力することを確認したにもかかわらず、逆行する動きが続いていることは大変遺憾だ」と重ねて懸念を示した。「困難な諸課題をマネージするには韓国側の尽力も必要不可欠だ」とも語り、韓国側の前向きな取り組みを求めた。自民党の岸田文雄政調会長への答弁。

 この日の衆院予算委は首相と全閣僚が出席し、北海道の地震などの災害復旧費を盛り込んだ平成30年度第1次補正予算案の基本的質疑を行った。午後は立憲民主党が片山さつき地方創生担当相ら新閣僚の「政治とカネ」疑惑を取り上げる。与野党は2日に基本的質疑と締めくくり質疑を行い、採決する日程で合意。補正予算案は同日中に衆院を通過する運びだ。

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