政府、徴用工判決受け被告企業らへの説明会開始

 阿部俊子外務副大臣は1日午前、元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出したことを受け、同種の訴訟を抱える日本企業を支援するため、外務、経済産業、法務、国土交通の各省合同による説明会を開いていると明らかにした。自民党の会合で語った。

 阿部氏は「日本企業の正当な経済活動をしっかり保護していかなければいけない」と訴えた。政府は韓国人の個人請求権問題について、1965(昭和40)年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているとの立場をとっており、日本企業が敗訴した場合でも請求に応じないよう理解を求める。

 説明会は10月31日に始まり、11月1、2両日の3日間の日程で行う。外務省は対象の企業数など詳細は明らかにしていない。

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