徴用工訴訟抱える企業に「政府の立場説明」 菅官房長官

 菅義偉官房長官は1日の記者会見で、元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出したことを受け、政府が同種訴訟を抱える日本企業に対して開いている説明会について「日本政府の立場や関連訴訟をめぐる韓国内の状況などを説明し、各企業と連携を取っている」と明らかにした。

 説明会は、外務、経済産業、法務、国土交通の各省合同によるもので、10月31日~11月2日の3日間の日程で実施している。菅氏は「敗訴した日本企業を含め、韓国内で関連訴訟の対象となっている日本企業とは平素から緊密な連携を取っている。その一環として説明会を開催している」と語った。

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