自民・岸田政調会長 徴用工訴訟「あり得ない判決、今後の対応注目」

 自民党の岸田文雄政調会長は4日のNHK番組で、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた確定判決に関し、1965(昭和40)年に国交を正常化した際に結んだ日韓請求権協定を踏まえ「完全かつ最終的に解決をしているというのがわが国の立場」と強調した。その上で「あり得ない判決で、遺憾なことだ」と重ねて批判した。

 岸田氏は今後の韓国政府の対応に注目しているとも語り、「対応次第では日本政府も毅然(きぜん)とした態度をとらなければならない」と牽制(けんせい)した。

 公明党の石田祝稔政調会長も「日本は当時、5億ドルの(経済協力金)を払った。これは当時の韓国の予算の1・6年分で、日本人の納税者の汗と涙の結晶だ」と訴えた。

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