「未来志向」に水さす韓国 次は「慰安婦財団」の解散か

【外交安保取材】

 日韓両国の「未来志向」による関係発展は期待したいが、韓国の国会議員による竹島(島根県隠岐の島町)への上陸や、元徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決は、日韓関係を逆戻りさせるものでしかない。慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」も、韓国政府は「解散」をちらつかせる。韓国との間で、未来志向は望むべくもないのだろうか。

 元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が計4億ウォン(約4千万円)の賠償支払いを命じる判決を出した10月30日、河野太郎外相(55)は韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使を外務省に呼びつけた。

 河野氏は、先に応接室に入室していた李氏と握手を交わすこともなく着席を促すと、視線も合わせず抗議の言葉を繰り出した。

 「本日の判決は両国の友好関係の法的基盤を根本から覆すものだ。法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起こっている」

 河野氏は、皮肉を込めながら韓国政府の早急の対応を求めた。面会後には記者団にも「国際裁判を含め、あらゆることを視野に入れた対応をせざるを得ない」と強気の姿勢を崩さなかった。判決が日韓両国間の合意を一方的に無視したに等しいからだ。

 日韓が国交を正常化させた1965年に結んだ日韓請求権協定は「両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が…完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記している。両政府もこれまで、請求権問題は「解決済み」との立場を貫いてきた。

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