安倍首相「拉致問題解決へ、あらゆるチャンスを逃さない」 参院予算委員会の首相・閣僚の主な発言

 安倍晋三首相や山下貴司法相らの5日の参院予算委員会での主な答弁は次の通り。

【外国人材受け入れ拡大】

 首相「高い専門性や熟練した技能を持つ外国人材を受け入れる『在留資格特定技能2号』が適用される業種は『1号』の業種からかなり絞られる。1号での在留を続けることで自動的に認められるものではなく、ハードルはかなり高い。さらに永住が認められるには素行善良で独立の生計を営める資産か技能があり、引き続き10年以上、わが国に在留しているなどの厳しい条件が課されている。在留資格を得さえすれば永住が認められるのではない。いわゆる移民政策ではない」

 山下貴司法相「日本人の雇用に影響しないような制度設計にする。(来年度に新たな在留資格で受け入れる外国人数の規模は)政府として、なるべく近日中に示したい」

【片山氏の口利き疑惑】

 片山さつき地方創生担当相「(元私設秘書とされる税理士に参院の通行証を交付した際の資料などは)3年以上前のものなので、今、探している。(週刊文春が公開した疑惑に関する音声データは)記憶をたどっても判断できない。絶対に自分の声でないともいえない。(過去にテレビ番組で四国を「離れ小島」と発言したことに関し)四国の皆さまを傷つけるつもりで申し上げたのではない。発言が切り取られて拡散することで、気分を害された方がいたら誠に申し訳ない」

【北朝鮮問題】

 首相「北朝鮮の核・ミサイル問題、日本人拉致問題の解決には日米、日韓、日米韓の連携をしっかりと取ることが大切だ。歴史的な米朝首脳会談によって動き始めたのは事実だ。こうしたチャンスをとらえないと、拉致問題の解決はできない。(拉致被害者の)家族が高齢となる中で、拉致問題の一日も早い解決に向けてあらゆるチャンスを逃さないという決意で臨まなければならない」

【日米物品貿易協定(TAG)交渉】

 首相「トランプ米大統領と良好な関係をつくり、友人となったのは日本の国益を守るためだ。同盟国である米国の大統領と信頼関係をつくるのは日本の首相の責務だ。TAG交渉は農産品についてしっかりと日本の国益を守っていく。農林水産業を守るというのは基本だ。その目的にかなう交渉になっていくことに確信が持てた。わが国として、国益に反する合意を行うつもりはない」

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ