日本政府が無法国家・韓国と“徹底闘争”へ 徴用工判決受け日韓首脳会談見送り、識者「『国交断絶』も視野に」

 日本政府が、無法国家・韓国との「徹底闘争」に打って出る。韓国最高裁による元徴用工の「異常判決」を受け、安倍晋三首相と、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の首脳会談を見送ることを決めたのだ。国際法や歴史を無視した判決から1週間が過ぎたが、韓国政府は関係改善に向けた対応を取るどころか、文氏の側近や外交当局者が日本批判を始めた。徴用工問題で、日本企業に対する集団提訴を進める動きまである。隣国に「恥」という概念はないのか。日本政府は、国際司法裁判所(ICJ)に韓国を提訴する考えだが、「国交断絶」も視野に入れた決然たる対応を取るべきとの意見もある。

 「わが国は韓国に対し、国際法違反の状態の是正を含め、適正な措置を講じるよう強く求めており、韓国政府の対応を見極めたい」「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然(きぜん)とした対応を講じる」

 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、こう述べた。

 韓国最高裁は先月30日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し、「徴用工」として日本企業で労働を強いられたと主張する韓国人4人への賠償を命じた。これは、両国の請求権問題について、「完全かつ最終的な解決」を確認した、1965年の日韓請求権・経済協力協定に違反する異常判決であり、日本中が憤怒している。

 その怒りは、日本政府の対応にも現れている。

 安倍晋三首相は、国会で「判決は国際法に照らし、あり得ない判断だ」と言い切った。菅氏や河野太郎外相がICJに韓国を提訴する考えを表明したのに加え、韓国との外交関係見直しにも着手した。

 共同通信は6日、「日韓首脳会談見送りへ、徴用工で 韓国最高裁の判決受け」という記事を配信した。

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